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屋台後継者の公募 4月以降に 福岡市


福岡市は、屋台の営業許可を受けた店主ではない別人が営業する「名義貸し」の解消に向け、公募で新たな店主を決めるための「市屋台選定委員会」を4月に発足させる。市は観光資源として屋台を存続させる一方で、店主の高齢化などに伴い横行する名義貸し屋台を2017年春までに一掃する方針。

市によると、営業許可を得ている市内の屋台120店のうち名義貸しを確認しているのは約30店。選定委は4月の初会合後、店主を公募し、6月の書類審査、7月の面談審査を経て新たな経営者を来春までに選定、道路管理者である市長が最終決定する。
市は現在、市屋台基本条例が禁じる名義貸し状態の屋台に対し、生活再建の猶予期間として来年3月までの営業を認めているが、4月以降は、名義貸しを改め公募で選考されない限り、営業は認めない。
選定委は市民、学識経験者、市議、屋台営業団体の代表者で構成。公募要件は「市町村税の滞納がないこと」「暴力団関係者でないこと」などとしている。

=2016/02/17付 西日本新聞夕刊=
写真提供:福岡市

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