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漁業者を手厚く支援 すさみ町が新規就業や燃油対策

 和歌山県すさみ町は、高齢化や後継者不足、漁獲量の減少に苦しむ漁師(漁協組合員)のために、1人につき100万円までの補助制度を設けた。町の基幹産業である漁業を守りたいという。

 町内では「ケンケン鰹(かつお)」のブランドで売り出しているカツオやスルメイカ、イセエビなどの漁が盛んだが、近年はいずれも水揚げが減少。特にカツオの引き縄漁は2015年、同町と田辺市、串本町の県内主要3漁港で過去最低だった。すさみ町内の漁師は約100人で年々減り、平均年齢は60代半ば。水揚げの減少で収入も減っている。

 そこで町は、本年度の補正予算に「漁業生産振興対策事業」として900万円を計上した。補助の用途は(1)担い手対策(2)新規就業者支援(3)燃油価格などの高騰対策(4)漁業開拓資源保護対策―の四つに分かれる。

 担い手対策の補助金の上限は1人100万円。漁船の修繕やレーダー、ソナー設置などの用途で利用でき、すでに和歌山南漁協を通じて漁師から申請が来ている。

 新規就業者支援の補助金も上限は100万円で、同町にIターンして就業しようとしている若者1人が申請する予定という。燃油価格高騰対策の上限は15万円で、カツオ漁が盛んな2~3月分の申請が来る予定。

 漁業開拓資源保護の上限は、5人以上の団体につき20万円。町内で宝石サンゴの採捕が認められている漁船10隻に補助する。

 岩田勉町長は「漁業は町を支えてきた産業。今が一番落ち込んでいる時であり、宝石サンゴ漁という新たな漁が始まっているこのタイミングで支援できたら。すでに多くの申請が来ており、補正予算では足りないので来年度も続けたい」と話している。

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